中国に如何に向き合うか〜パネリストプレゼン

3月26日におこなわれた国家ビジョン研究会主催シンポジウム『中国と如何に向き合うか』のパネリストプレゼンテーションの概要を記します。前項と同様メモによる文章なので、細かいニュアンスなどには間違いがあるかもしれません。さらに、これらはかなり省略されています。

 

森本敏氏(前防衛大臣・拓殖大学教授)

中国は国際法を恣意的な解釈で行動してくる。このような国家に対してどのように接するのか対策を講じなければならない。特に中国は法制度がはっきりと確立してないところに介入してくることが顕著。このような国家をどう従わせるのか。たとえば海洋・宇宙・サイバー空間。背景にはもちろん共産党の意思がある。

なぜ最近になって中国がアプローチしてきたのかというと、資源獲得のためという人が多いがそれだけではないと考えている。背景にはあの海域を中国の領海にし、ゆくゆくは沖縄を琉球諸島と呼んでいることからもわかるように沖縄をも領土にしようとしている目論見が透けて見える。そのために尖閣諸島に対して様々な施策を施してくることで、日本の弱点がどこにあるかを探っているのだと思われる。どのような挑発をすればどこまでの対応をするのかを確認している。だから最悪のシナリオを考えて行動していかなければならない。

たとえば、領海接続水域での法執行をどのようにするのかとか、かつてEP3にされたことのようなことが起きた場合、どうするのか。(海南島事件のことと思われる) 尖閣諸島に中国の旗が立ったとしたら、それをどう取りもどすのか? など。

さらに大切なことに沖縄諸島への対応を考えなければならない。日米関係、基地問題、防衛対応をどうしていくのか。防衛対応には現在の法のままでいいのか? あからさまな挑発をされた場合、現在の法のままでは的確に対応できない可能性がある。

 

加地伸行氏(立命館大学教授、白川静記念東洋文字文化研究所所長)

中国という国家は存在しない。利益的集団と血縁的集団があるだけ。かつて地主から土地を取り上げ農民に土地を与えたために革命が成功した。その後、国有化された。だからなかなか生産性が上がらず、仕方なく資本主義を導入して経済発展が始まったが、政権が人民をだましたのでなかなか国家としての正当性が持てない。だいたい選挙がないので国とは言えない。ではどこに国家の正当性が担保されているかというと、ただ単に血脈のみ。その結果、当然のように一般民衆にはナショナリズムのような考えは湧いてこない。現在の政権担当者はこれにたいしてどう対処していいのかわからない。中国民衆はよって政権を信じていないので希望のない国家と言える。

 

村田光平氏(元駐スイス日本国大使、工学院大学孔子学院客員研究員)

まずは日本の将来の国家像をはっきりさせなければならない。それは国際貢献国家。日本は和を重んじる母性文化国家として、破局をもたらす父性文化国家と関係を作りながら世界平和の実現を目指さなければならない。しかし、戦後日本は経済優先の父性文化国家だった。その失敗が福島原発事故などに現れてしまった。母性文化を背景とした地球倫理を生み出すべき。このことを通して世界全体を視野に入れた新たな土俵を提示することが望まれる。たとえば核廃絶や大気汚染への対応などを通して日米中がリーダーシップを取り、未来志向で物事を捉えていくべき。そのためには日中での歴史認識の共有化が必要。尖閣問題については領有権は日本にあるが棚上げの復元を図るべきである。

 

黄 文雄氏(拓殖大学日本文化研究所客員教授)

台湾人はどんな分野の人もずっと中国といかに対面するかを考えてきた。その結果を踏まえて話をしたい。

中国と対峙するためには日本対中国のように一対一でやってはならない。日米中でもいいかもしれないが、できれば日米中+One。あと一カ国どこかを加えたほうがいい。日米中と台湾か、または日米中とチベットでもいい。日米中だけでどうにかしようとしても世界は動かない。第三者から見て日本と中国は全くちがう。中国人は考えることとやることがまったく違う。右と考えながら左をやっていたりする。日本人はとても純粋で誠がある。中国人は自己中心的で勝つか負けるか、損か得かしか考えない。だから会談するとしても根本的モノの見方を変えない限り噛み合わない。

歴史に関して中国人はいろいろなことを言うが、たいていは中国政府が発表したものばかりでしかもそれが嘘ばかりである。

 

ペマ・ギャルポ(桐蔭横浜大学・大学院 教授)

日本人は日本がアジアに属していると考えているが、外から見ると思考と行動は西欧を向いている。もしアジアで何かをしたいなら、もっとアジアの国々と関係を作らなければならない。上海機構はもちろんのこと、ASEAN、南アジア地域協力連合も正式メンバーではない。

孫文の頃までは中国とは互いに信頼し合えた。孫文は過去の反省の上に立ち建国し、中華民国を作った。しかし、中華人民共和国ができあがり、チベットを侵略した。チベットを取りもどしたというようなことを主張しているようだが、チベットの歴史で中華人民共和国に治められたことはない。日本は80回も中国に謝っているそうだが、日本人はチベット人を殺したことがない。 なぜ謝るのか? 中国は印度に対しても戦争を仕掛けている。中国にとってイデオロギーとか主義主張などというものは関係ない。彼らは資源と土地を求めているだけ。中国に向かい合うためには力をつけること。それしかない。法の支配で中国を導くとかおっしゃるかたがいますけど、それはまったく意味をなさないのはチベットの人たちの扱いを見れば明らか。中国には法治という概念がない。2009年のオリンピックの際には「これからは中華大民族で行く。琉球を独立させる責任がある」と言ってます。

昨年の共産党大会以来、習近平総書記長は「大中華民族の復興と海洋国家の実現」を新体制の目標だと言ってます。これはいままで侵略してきた内陸民族の完全制覇を宣言するとともに、これからは中国が「古来から中華民族の一部」と主張する海洋諸国を「解放する(侵略する)」という意味です。1949年の中華人民共和国成立宣言の時に「チベットなど、祖国のすべての領土を解放するまで革命は終わらない」と言ったことと同じで、東及び南シナ海への侵入を内外に宣言していると受けとることができる。かれらは隙間があれば入ってきます。

私は1979年からいろんな席で中国の人と討論してきましたが、強い態度で臨まないとうまくいかない。日本は日米安保があるので平気と言う人がいますが、私は果たしてそうかどうかわかりません。なぜなら、アメリカは80年代後半からダライラマを認めてはいますけど、それは国益になるかどうかの判断から認めているだけで、国益に反する状況が生まれたらどうなるものかよくわかりません。日本を守るのは唯一国民の決意だけだと思います。

中国は情報戦に長けている。日本政府も早急にアメリカ、イスラエル、イギリス、ロシア、中国、インド並みの情報・諜報機関を作り、政府のトップが正しい判断をするために正確な情報が得られる体制を整わせない限り、うまくいかなくなると思う。

批判があるのは理解しているが、日本が正しくアジアのリーダーとなっていくことを願っている。

 

このエントリーは以下のページの続きです。→『中国に如何に向き合うか〜極東アジア地政学の中の日本』

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