日本ペンクラブのサイトのトップに以下の声明文が掲載された。
【国際PEN共同声明】
本日（2025/10/17）、日本ペンクラブは国際PENの要請に基づき、下記の共同声明に賛同、署名しました。
国際PENおよび各国PENセンターは、拘禁中の詩人・書店主・PEN会員である桂民海氏の釈放を改めて求める（2025.10.17）
詩人であり書店主、そしてPEN会員である桂民海氏の拉致事件は、中国政府が批判の声を封じ、抑圧的な国家権力を国境の外にまで拡大しようとする決意を示した、極めて憂慮すべき事態である。私たちは今日も桂民海と連帯し、彼の即時釈放を求め続ける。
国際PEN会長
ブルハン・ソンメズ本日（2025年10月17日）、桂民海氏の拉致から10年を迎えるにあたり、国際ペンおよび世界各地のPENセンターは改めて連帯を表明し、桂氏の即時かつ無条件の釈放を求める。さらに、各国政府に対しても、桂氏の自由を確保するための行動を起こすよう求める。
桂民海氏は詩人・書店主であり、独立中国PENセンター（ICPC）の会員である。桂氏は2020年2月24日、「国家安全保障」名目の捏造された罪により有罪判決を受け、10年の懲役刑を宣告された。彼は2015年末に強制失踪に遭った香港の書店主５人のうちの一人であり、現在もなお収監されている唯一の人物である。
2015年10月17日、スウェーデン国籍を持つ桂民海氏は、タイの休暇先の別荘から拉致され、その後数か月間、公の場に姿を見せなかった。桂氏が再び姿を現したのは、中国国営メディアが放送した「自白映像」の中であり、そこで桂氏は「自発的に中国へ帰国し、2003年の交通違反を自首した」と述べさせられていた。その後、2017年末に一時的に釈放されたが監視下に置かれ、2018年1月20日、医療検査のため北京へ向かう途中、同行していたスウェーデン外交官２名の目前で私服警官に再び拘束された。
スウェーデン政府は2018年1月以降、桂民海氏の所在と健康状態を確認するため繰り返し努力を重ねてきたが、中国政府は依然として桂氏の居場所を明らかにせず、領事の面会も認めていない。これは国際法に対する明白な違反である。
桂民海氏の健康状態に関する情報が一切明らかにされない中、十分な医療アクセスが確保されていない懸念が高まっている。政治的動機によって拘束された人々に対し、医療の不提供が懲罰や虐待の手段として用いられることは、しばしば指摘されている。著名な例として、作家でノーベル賞受賞者、ICPC元会長の劉暁波氏が挙げられる。劉氏は11年の刑期を務めている最中に末期肝がんと遅すぎる診断を受けた。１か月後、彼は警察の監視下、病院のベッドで亡くなり、その扱いに対して国際的な批判が巻き起こった。
【桂民海（Gui Minhai、グイ ミンハイ）氏】
1964年5月5日生まれ。
桂氏は、出版社マイティ・カレント・メディアの経営者であり、その小売部門である銅鑼湾書店（Causeway Bay Books）の共同経営者。同書店は閉店前、香港において中国本土で発禁もしくは入手困難な書籍を求める人々に人気の場所だった。桂氏が最初の拘束期間中に書いた詩のいくつかは、2020年に詩集『I Draw a Door on the Wall with My Finger（私は指で壁に扉を描く）』として出版された。2019年にはスウェーデンPENのトゥホルスキー賞（Tucholsky Prize）を受賞している。
https://japanpen.or.jp/【声明】国際ペンおよび各国ペンセンターは、拘/
桂民海（Gui Minhai、グイ ミンハイ)というかたを僕は知りませんでした。スウェーデンの国籍を得たのにタイに行った時に中国に拉致されるって恐ろしいですね。
これを読んで思い出したことがあります。
大学生の頃、学内に中国からの留学生が何名かいたのですが、いつも中国人だけでかたまっていて、話しかけられない雰囲気でした。当時は一般の中国人は海外に渡航できず、留学できた人はみんな共産党高官の子息だと言われていました。
そんなとき、中国が海外からの旅行者を受け入れるようになりました。そうなった二年目に中国を旅行しました。日本でビザを取ると高いというので、まずはまだ英国領だった香港に行き、そこで日本で取るよりは安いというビザを取り、列車で広州に入りました。
その後、桂林、西安、上海と回りました。どこに行っても一般民衆は優しかったのを覚えています。「日本から来た」というと歓迎してくれて、いろいろ英語で話して、人によっては「もう二度と会えない」といって泣いた人もいました。当時一般の中国人は海外へは渡航できないのでした。
日本に留学していた学生の態度と、中国にいた一般民衆の態度の差がなぜなのかがよくわかりませんでした。きっと共産党高官の子息だから、いつか日本を追い越すために、日本の学生を敵視しているのかなと噂しましたが、本当のことはわかりません。
今では中国人はお金さえあれば日本に自由にやってくるようになりました。当時中国で会った人も何人かはきっと来たでしょう。いい時代になったと思いました。でも、それでいろいろと問題が生まれているようです。
中国から日本に留学する際は、必ず家族を中国国内に住まわせ、中国を裏切るような行為ができないようにしているというのです。もし共産党の批判などしたら、家族がどんな目に合うかわからないとか。単なる噂であってほしいと思いますが、「中国人が日本に留学して共産党を批判するとどうなるのか」とAIに聞くと、以下の返答が得られました。
中国人が日本への留学中に共産党を批判した場合、中国政府による監視や帰国後の不利益、家族への嫌がらせといった影響を受けるリスクがあります
。日本国内では表現の自由は保障されていますが、中国政府が国境を越えて反対意見を抑圧する「超国家的抑圧（transnational repression）」が問題視されています。
中国政府による圧力
- 監視：中国政府は、海外の中国人留学生やそのコミュニティを監視していると指摘されています。他の中国人留学生が密告者となるケースも報じられています。
- 家族への嫌がらせ：留学生本人が海外で政治的発言をすれば、中国にいる家族が当局から嫌がらせや尋問を受ける可能性があります。
- 帰国後の不利益：留学中に共産党を批判したことが知られれば、帰国後の就職活動で不利になったり、昇進の道が閉ざされたりすることがあります。
日本政府の対応
- 超国家的抑圧への懸念：国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、日本政府に対して、中国政府による在日中国人への抑圧行為を認識し、基本的人権を守るよう求めています。
- 報告制度の導入提言：具体的には、抑圧を受けた人が報告できる制度の創設や、警察の捜査、被害者のプライバシー保護、国外追放・引き渡しからの保護を求めています。
留学生の心理
- 自己検閲：共産党からの報復を恐れて、政治的な発言を控え、自己検閲を行う留学生が少なくありません。
- 二重の態度：共産党を支持しているわけではなくても、自国政府への支持を表明したり、リスクを避けるために目立たないように振る舞ったりする人もいます。
日本の大学での事例
- 大学の対応：オーストラリアの事例では、中国人留学生への依存度が高い大学が、留学生の言論の自由を守ることに及び腰になるという指摘がありました。日本でも同様の問題が起こる可能性は否定できません。
- 政治活動への参加：民主主義国家では当然の政治活動（ビラ配りなど）であっても、中国人留学生にとっては大きなリスクを伴う可能性があります。
結論として、日本で共産党を批判した中国人留学生は、日本の法律では保護されますが、中国政府からの圧力を受け、帰国後のキャリアや家族関係に悪影響が及ぶ深刻なリスクに直面します。このため、多くの留学生は、批判的な意見を持つことがあっても、公に表明することを避ける傾向があります。
これを読んで、大学にいた留学生たちはお互いに監視し合って、日本人と仲良くできなかったのかなと思いました。
国の決めた規則に従わないとならない中国人は大変だなと思います。きっと理不尽な規則がなければ、もっと仲良くできたでしょう。特に問題なのは国防動員法でしょう。そんな規則があったら、有事の際に日本人は国内にいる中国人を警戒せざるを得ない。悲しいことです。
自国の政府を批判できるというのは、ありがたい。