土壌放射能量マップ

認定NPO法人ふくしま30年プロジェクト内にある「みんなのデータサイト事務局」が運営しているサイト「みんなのデータサイト」が、東京オリンピックに合わせて全国の放射線量を調べて地図にしたものを公開した。
こちらにあります。

クリエイティブ・コモンズの条件の下でコピーと公開が許されているので、こちらにpdfを設置しておきます。

<クリエイティブコモンズについて>
今回この地図データは、みんなのデータサイトおよびタイトルのクレジットを入れた形で、非営利目的に限り、
再配布・改変が可能となります。

以下の条件をご確認の上、ご自由にご利用ください。
(1)みんなのデータサイトのロゴ、マップのタイトルは必ず掲載してください。
(2)このデータに、利用者が独自のデータや情報を付加し、新たなデータをつくるなど、改変して利用することが可能です。
(3)クリエイティブコモンズのマーク、Openstreet Map(下地になっている地図)のロゴも
   掲載することが条件となりますのでご注意ください。

2020年7月の東日本17都県放射能測定マップ・日本語版

2011‐2111 放射性セシウム推計・100年マップ・日本語版

慶応大学病院での集団感染について

慶応大学病院で研修医が集団感染したというニュースがありました。それに関して批難の言葉が寄せられているようです。

慶応大学が「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」と発表するのは、その立場上当然のことだと思います。だけど、それを他人が批難するのはどうかな?と思います。

医療に携わっている人たちはいま困難に挑戦していると言えます。なにしろ、相手の素性がよくわからない新型コロナウィルスに立ち向かっているのですから。しかも、彼らには感染の危険があります。

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この危機に際してどうすべきなのか

少し大袈裟なことを書きます。恐怖を煽るつもりはありません。冷静な判断をする材料にして下さい。

311以来、日本は戦後最大の危機に瀕している。にもかかわらず政府からは明確な指針が示されていない。なぜ指針が示されないかと言えば、あまりにもこの危機が深刻だからだ。下手をしたら日本自体が失われかねない。

ネット上では政治家や一部資産家の欲得で政治が動かされているというが、いまとなってはそれも正しくはないだろう。状況がはっきりすればはっきりするほど、逃げ場がないことがわかってくる。

放射能の影響はたいしたことではないと言う人がいるが、それは信じられない。海外の情報を直接入手すればそれはすぐにわかる。では、なぜたいした影響ではないと政府は言い続けるのか。かなりの影響が出ると宣言し、対処するには、準備が整わないからだ。どんな準備か、それは日本という国が失われないための準備だ。

福島から首都圏にかけて、もしごっそりと人がいなくなったら日本はその機能を失いかねない。それは政治家としてはなんとしても避けなければならないことだ。政治家は個人を活かして全体も活かしたいと思っているに違いない。しかし、それが難しい状況になってきている。全体を活かすためには個人の犠牲はある程度やむを得ない。しかし、それを明言することはできない。僕がこんなことを発言してもたいして重要視されない。立場的に弱い者だから。だからこうして正直に書いてもたいした問題にはならない。しかし、政治家が同じ発言をしたらどうなってしまうのか、少し想像すればわかる。

たとえば、原発をすべて停止すると言ったとしよう。するとそこで働いていた人たちは職を失う。原発が存在するためにまわっていたお金がまわらなくなる。それが止まると別のところに影響が出るだろう。原発を受け入れている自治体は、かなりの補助金をもらい、働かなくてもお金がもらえる。そのお金で様々なことが設計されているので、おいそれとそれを手放すことができない。だから原発を守ろうとする。しかし、そのような人たちも代替案を考えなければならない時が来た。地球全体がうっすらと放射性物質にまみれ、健康な状態で生きるのは難しい場所になってしまう。リーダーがそれを宣言しない限り、どこにも行けないだろう。

日本がひとつの人格で、そこに住む人間が細胞だとすると、311まではそれぞれの部位で細胞は適切に働いていた。しかし、311によって細胞のひとつひとつが存在の危機に瀕している。細胞が生き延びるためには原発事故が起きた場所から遠く離れなければならない。しかし、すべての細胞が離れていくと、細胞が形作っていた臓器が失われてしまう。臓器を失うと人は生きていけない。だから政府は細胞が逃げることを避けるような情報を流す。このようなことをするのは日本以外の国であれば適切なことだろう。しかし、日本は少し違うような気がする。政府は国民をもっと信頼すべきだ。

いまの状況で誰が考えても適切であると思えるのは、まず子供と将来子供を産む女性を政府のお金で疎開させることだ。これが一番大切であるとなぜ判断できないのか、それがよくわからない。その上で、いまわかっている原発関係の情報をすべて開示する。それから、それに連動するであろう経済・防衛関係の情報も。とても厖大な情報があるだろう。それを開示して、多くの人に理解させる時間を取る。その上で、日本の国民にそれぞれの判断を委ねる。もちろん命が惜しくて逃げていく人もいるだろう。その人にはそのようにしてもらえばいい。しかし、日本を守りたいと思う多くの大人は、日本に残ることを選択すると思う。これは自由意志に委ねなければならない。逃げていきたい人は逃げて行かせて上げよう。そして残った人だけで日本を再建する。

もし逃げる人があまりにもたくさんいたら、日本は失われる。そうなると他の国がこの土地を乗っ取るためにやってくるかもしれない。もしそうなったら、日本はそのような国でしかなかったということだ。しかし、日本人の大人の多くは、この国に残って復興するために尽力するだろう。きちんとその選択の機会を与えるべきではないだろうか。その代わり、その人たちはうっすらと内部被曝を起こす。

いま僕たちはすでにうっすら内部被曝の状態だ。それに黙って耐えている。その抑圧状況は何年か後に別の問題として噴出するだろう。その前にきちんと宣言し、選択し、自らの意志で対処していく機会がないと、多くの人が心の内部被曝被害に遭うことになる。

この7ヶ月でほとんどの人の準備は整ったと思う。政府が指針を示せば、一挙に状況は変化するだろう。もちろん多少の混乱は起きる。その混乱を覚悟する必要があるのはもちろんのことだ。しかし、そのあとの被害を考えれば、その混乱はたいしたことではないだろう。

もし原発の処理がうまく行かず、このまま曖昧な状態が続けば、心とからだの内部被曝が続いていく。もし政治家が賢いなら、311から一年後くらいにはなんらかの手が打たれるのではないかと勝手に想像している。しかし、一年経つとかなりの内部被曝が進行するだろう。その前に手を打った方がいいと思う。一番愚かなのは、このまま何もせず時を待つこと。放置しておけばのちのち様々な問題が浮上してくるだろう。なにも起きなければいいのだが。